市民経済計算

　国民経済計算（ＧＤＰ統計）の概念を市に適用し、各種統計結果をもとに、横浜市の経済規模や構造、所得水準などを体系的に明らかにするものです。市内あるいは市民の１年間の経済活動によって生み出された付加価値（経済活動の成果）を生産、分配、支出の側面から推計しています。

• 市内総生産（名目）　14兆7630億円（神奈川県の県内総生産35兆1594億円に占めるシェア 42.0％、国内総生産566兆4897億円に占めるシェア 2.6％）
• 市内総生産（実質）　14兆7576億円

• 名目経済成長率　 0.7％（2年連続のプラス成長）
• 実質経済成長率　 3.1％（2年連続のプラス成長）

• 市民所得　12兆7941億円（対前年度増加率 1.9％）

1人当たり市民所得338万3千円（対前年度増加率 1.9％、増加額 6万2千円）

（参考）1人当たり国民所得327万4千円、県民所得318万0千円

令和４年度の推計結果をまとめた統計表一式をご覧いただけます。

推計結果の概要のほか、市民経済計算の概念的な解説、統計表、用語の解説等をまとめた報告書です。

なお、報告書は市民情報センターで閲覧が可能です。

• 市民情報センターの利用案内

1. 推計方法の改善や新しい統計調査結果の反映等のため、平成23年度まで遡ってデータ改定を行っています。このため、これまでに公表した計数と今回公表する計数を合わせて利用することはできません。令和３年度以前の数値についても、今回公表する計数をご利用ください。
2. 市内総生産は、市内の経済活動によって生み出された付加価値の総額です。経済成長率は、市内総生産の対前年度増加率です。
3. 「名目」は各年度の市場価格で計算した値であり、そこから物価変動分を除いたものが「実質」です。したがって、「名目」の方が「実質」より経済成長率が高い場合、物価が上昇したことを表します。なお、このページでは特に断りがない場合、「名目」を表しています。
4. １人当たりの市民所得は、市民所得の合計を10月１日現在の総人口（補正値）で割った額です。これには企業所得が含まれるため、個人の年間所得とは異なります。
5. 市民経済計算の推計に当たっては、各種統計調査結果や本市独自の調査結果等からデータを入手し、内閣府が都道府県を対象に作成した「県民経済計算標準方式」に準じて行っています。この「県民経済計算標準方式」は、国際的な基準となっている国民経済計算体系（ＳＮＡ＝Ｓystem of Ｎational Ａccounts）と同様の概念に基づいて作成されています。
6. 推計の基礎となる令和４年度の県及び国の各種統計調査結果は、その多くが令和５年度後半から令和６年度前半にかけて公表されています。本市の推計結果はこれらを利用して作業を行っているため、この時期の公表となります。
7. このページで使用した神奈川県及び国の計数は、次のとおりです。

• 「令和４（2022）年度神奈川県県民経済計算」（令和７年２月28日公表）
• 「2022年度国民経済計算（2015年基準・2008SNA）」（令和５年12月25日公表）

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