土地・家屋の名義人が亡くなられた場合の固定資産税・都市計画税について（相続登記・現所有者申告制度）

登記簿上の所有者が亡くなられた場合、法務局（登記所）へ不動産登記簿の名義変更をしていただく必要があります。３か月以内に不動産登記簿の名義変更ができない場合は、資産の所在する区の区役所税務課へ固定資産現所有者申告書を提出してください。手続きの詳細は、「現所有者の申告について」をご確認ください。

• 法務局（登記所）へ相続登記をしていただきますようお願いします。
• 相続登記が完了すると、登記内容が区役所へ通知され、手続きが完了した翌年から課税台帳上の所有者が変更されます。

※令和６年４月１日より前に相続した未登記の不動産については、令和９年３月31日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合は、その日から３年以内）に相続登記をしていただければ問題ありません。

家屋が所在する区の区役所へ未登記家屋の所有者変更申請書をご提出いただきます。詳しくは区役所税務課家屋担当までお問い合わせください。

令和２年度の地方税法改正を受けて、横浜市市税条例の一部改正が行われ、固定資産の現所有者に関する申告が義務化されました。
土地又は家屋の登記簿上の所有者が亡くなられた場合、現所有者であると知った日から３か月以内に固定資産現所有者申告書の提出が必要です。
※この申告により、登記簿上の所有者が変更されることはありません。
※現所有者であると知った日から３か月以内に所有権移転が完了している場合は、この申告は不要です。

土地又は家屋の登記名義人である個人が亡くなられた場合に、相続又は遺贈、相続人からの譲渡などにより当該土地又は家屋の現所有者となった方
※現所有者であると知った日から３か月以内に所有権移転が完了している場合は、この申告は不要です。

固定資産現所有者申告書と必要書類（原則原本）を添付し、資産の所在する区の区役所税務課へ提出してください。

固定資産現所有者申告書（外部サイト）

次の書類の添付をお願いいたします。（原則原本をお持ちください。）

• 被相続人及び相続人の戸籍（除籍）謄本又は法定相続情報一覧図の写し
• 相続人の住民票の写し（ただし、住民票の写し以外で相続人の住所が確認できる場合は不要）
• 法定相続以外の場合は、遺産分割協議書など相続の内容を証する書類及びこれらの書類に押印された印鑑の印鑑登録証明書

※マイナンバーカードをお持ちの場合、戸籍謄本（除籍証明書を除く）、住民票の写し及び印鑑登録証明書は、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で取得できます。　詳細につきましては、 「コンビニ交付サービスについて」をご確認ください。

• 売買契約書など所有の事実を確認できる書類

現所有者であると知った日の翌日から3カ月

申告内容をもとに、区役所税務課で調査を行い、固定資産税・都市計画税の納税義務者を決定します。以後、決定した納税義務者（共有の場合は代表者）に課税します。
　
なお、法務局で所有権移転登記の手続きが完了すると、その翌年の４月から始まる年度以後の固定資産税・都市計画税は、登記簿上の所有者に課税されます。

• 法務省ウェブサイト「相続登記の申請義務化特設ページ」（外部サイト）
• 横浜地方法務局ウェブサイト「相続登記が義務化されます（令和６年４月１日制度開始） ～相続手続を応援します～」（外部サイト）

• 神奈川県司法書士会ウェブサイト「相続登記はお済みですか？」（外部サイト）
• 神奈川県弁護士会ウェブサイト「遺言・相続お悩みダイヤル 」（外部サイト）
• 神奈川県土地家屋調査士会ウェブサイト「相続登記が義務化されます！～相続手続を応援します～」（外部サイト）

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。